【Ｑ＆Ａ補聴器購入の際の補助金や助成金の制度は？（障害者総合支援法）】 - 加古川高砂神戸(西区垂水区東灘区) 西脇加東京都市（中京区）箕面市補聴器センターめいりょう

【Ｑ＆Ａ　補聴器購入の際の補助金や助成金の制度は？（障害者総合支援法）】

こんにちは、補聴器センターめいりょうグループです。
今回は、お客様からよく聞かれる質問にお答えしたいと思います。

Ｑ. 補聴器を購入するために利用できる補助金や助成金などの制度はありますか？

はい、2013年に施行された障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）によって、難聴の程度によっては補聴器の支給や補助を受けられることがあります。
これは、難聴の程度が身体障害の基準に当てはまる場合に限られます。

もしあなたの聞こえが、日常生活に支障を感じるような状態であれば、まずは、お住まいの市区町村の福祉課窓口に相談をすることをお勧めします。
その後、おおよそ下記のような流れで補聴器の支給を受けることができます。

１．福祉課窓口に相談
２．指定の耳鼻咽喉科医の診察・検査を受け、身体障害の基準に当てはまる場合は「身体障害者診断書・意見書」を交付してもらう
３．「身体障害者診断書・意見書」など所定の書類を福祉課窓口に提出して身体障害者手帳の交付申請を行う
４．障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付される
５．指定の耳鼻咽喉科医に「補装具費支給意見書（補聴器）」を交付してもらう
６．障害者総合支援法取り扱いの補聴器販売店に見積りの作成を依頼する
７．所定の書類と身障者手帳と一緒に福祉課窓口に提出し、補装具（補聴器）費の支給申請を行う
８．判定後、「補装具費支給券」が発行される
９．指定の補聴器販売店で支給券と印鑑を持参し、補聴器を受け取る

但し、各市区町村により異なる場合があるので、お住まいの福祉課窓口でご確認ください。

希望の補聴器の全額が下りるというわけではなく、障害者総合支援法対応の補聴器の価格が基準となります。
しかし、希望する補聴器がある場合は、自治体によっては差額を自己負担することで購入することができます。

その他にも、自治体独自の補助制度を設けているところや労災による難聴と認定された場合に支給を受けられる制度などもあります。
補聴器関連に対する助成制度は、まだ多いとはいえませんが、利用可能な制度を確認しながら、早めに補聴器を使って聞こえの環境を整えたいものですね。

補聴器の購入補助や助成制度について詳しいことが知りたい方は、お気軽にお近くの補聴器センターめいりょうにお尋ねください。

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